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増収企業２７社減も売上合計額は前年超え 　地場主要企業９２社決算　　　 建設や不動産が躍進

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　ふくおか経済・株式会社地域情報センターは、毎年７月号に企画する大型特集「地場主要企業決算概況」を取りまとめ、今年は９２社の決算を掲載する。増収企業は大幅減となったが、売上高の合計額は増加した。
　昨年（１３年度決算）の同特集では、６割超が増収増益、８割が増収と好決算が目立ったが、今回（１４年度決算）は前期と比較可能な８７社中、増収増益は３６社（前回比１４社減）で全体の４割程度に留まった。増収は２７社減の５０社となり、逆に減収減益は１２社増加して２３社となった。好決算ラッシュから一転して、業界で明暗が分かれる「まだら模様」の傾向が表れた。要因として、昨年４月に実施された、消費増税に伴う駆け込み需要の「反動減」が小売業を中心に影響したことがある。一方で、今回は掲載企業売上高の「合計額」（前回と比較可能な８７社が対象）を算出したところ、前回は約９兆６５００億円だったのに対し、今回は約９兆８４００億円で２％程ボリュームが増加している。好不調が業界で分かれたものの、全体で見ると増税の影響を吸収し、地場主要企業の成長率が上回ったと見ることができる。
　業界別に見ると、百貨店やスーパーなどの小売業全般が、消費増税反動減の影響が長引き業績を落とした。一方で、反動減があまり見られなかった不動産、官民双方の投資活況に支えられた建設業などが好調。金融各社も信用コストの低下で利益を大幅に伸ばす企業が目立ったほか、マスコミ各社も放送局を中心に広告収入を伸ばしている。
　６月末発行のふくおか経済７月号に掲載される同特集では、各社決算の詳しい数値と概況、今期の見込みなどと合わせ、業界ごとの業況分析なども盛り込んでいる。