執行役員制を導入　電通九州

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ガバナンス向上や業務執行機能強化を目的に

広告代理業、㈱電通九州（福岡市中央区赤坂１丁目、鈴木亨社長）は、１月１日付で執行役員制を導入した。
電通グループでは同日付で㈱電通グループ（旧㈱電通）を頂点とした純粋持ち株会社体制に移行。電通九州では国内グループ会社の１社としてのガバナンス向上や、業務執行機能の強化と柔軟性向上を目的に、取締役会が担う機能は「業務執行に対する監督」に集中させ、「業務執行に対する責任主体」は執行役員や経営会議であることを明確化した。執行役員選任を「取締役会」決議事項とし、取締役会の監督下に置くことで業務執行に対する監督･けん制を発揮すると同時に、株主総会での承認を不要とすることによって、迅速かつ柔軟な意思決定実現を図っていく。執行役員の任期は１年間。なお、現取締役は３月の定時株主総会で退任し、「業務執行に対する監督」を行う新体制へ変更する予定。
１月１日付の経営執行体制は次の通り。
▼代表取締役　社長執行役員鈴木亨▼常務取締役　クリエーティブ局・統合マーケティング局担当平田收▼常務取締役常務執行役員　営業部門統括・メディア部門担当安部嘉弘▼取締役上席執行役員　統轄局・プロモーションデザイン局担当富山朗、営業部門担当岩切祥哲、経営企画室担当藤本浩司▼執行役員　営業部門担当稲富太一

成長機会創出へ組織再編

また同社では、さらなる成長機会の創出と成長目標の達成にまい進する体制に向け、チーム力の最大化とデジタル対応力の強化、新ビジネスの創出などを軸とした組織再編を実施した。
営業部門（第１、第２、第３営業局）ではパブリックアカウント部を「パブリックアカウント室」に改編。公益性の高い案件を中期視点で担務するフロント組織として、今後九州全域を視野に入れてグループ各社や支社との連携強化を図り、新たなビジネス創出にも挑戦する。メディア部門（メディア局）では、クライアントからの要望に迅速・的確に対応するため、メディア業務推進部の機能を拡充し、「メディアマーケティング部」として再編。営業部門の統合マーケティング局デジタルマーケティングセンター（ＤＭＣ）のオンラインメディアチームを同部に編入し、オンオフ統合コミュニケーションデザインの企画開発や検証を促進する。また、デジタルメディア業務の運用管理実務を担当する「デジタルメディア部」も新設。新聞雑誌部やラジオテレビ部との連携も強化し、オンオフ経験を補完し合うチーム運営を目指す。
ソリューション部門（統合マーケティング局、クリエーティブ局、プロモーションデザイン局）では、全社のデジタルシフトを加速するため、ＤＭＣを機能別に統合マーケ局、プロモーションデザイン局、メディア局、クリエーティブ局に拡散配置。ＤＭＣはデジタルを専門とするコアメンバーのみを兼務で配置し、最新ノウハウの把握・開発を継続するとともに、ＩＴツールなどを活用し全社へのデジタル啓発活動を推進する。また、統合マーケ局内に「ダイレクトビジネス室」を新設し、その下にダイレクトマーケティング部とダイレクトクリエーティブ部（クリエーティブ局から編入）を置くとともにデジタル人員を配置し、通販をはじめとしたダイレクトビジネスの課題に対して一貫したソリューションを提供する体制に強化。さらにコミュニケーションプランニング部を「ストラテジックプランニング部」に改称。同部内にデータマーケティングユニットを置き、電通グループがこれまで開発・蓄積してきた先端のマーケティング手法を、“人”基点で結集・高度化して提供するフレームワーク「Ｐｅｏｐｌｅ　Ｄｒｉｖｅｎ　Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ（ＰＤＭ）」などデータドリブンマーケティングを促進する。
コーポレート部門／全社部門（経営企画室、統轄局）では、統轄局総務人事部を「総務部」と「人事部」に機能分化させ、確実な制度運用機能に加え、課題解決のための戦略立案機能を強化する。また、経営企画室オープンイノベーション推進室を「新規ビジネス開発室」に改編し、非マーケティングコミュニケーション領域での新たな収益モデル開発を担う。

2020年2月26日発行