地熱発電事業を子会社に統合　九州電力

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週刊経済2024年4月24日発行号

約８０人が出向

九州電力㈱（福岡市中央区渡辺通２丁目、池辺和弘社長）は４月１日、地熱発電事業を子会社の九電みらいエナジー㈱（同区薬院３丁目、水町豊社長）に移管、統合した。
地熱発電の八丁原・大岳、滝上、大霧、山川各発電所を移管し約８０人が九電みらいエナジーに出向する。九州電力では、再エネ発電所建設などに関わる資金調達や意思決定の迅速化を図り、九電グループの目標である２０３０年までに再エネ電源５００万キロワット達成を加速させ、再エネ事業を発電、送電に並ぶコア事業とする目的で、今後、地熱発電に続き水力発電も移管する方針。今回の地熱発電移管で九電みらいエナジーの再エネ設備容量は、従来の太陽光、バイオマス、風力等による約８２万kWから、約１０３万kWに拡大する。
九電みらいエナジーの水町社長は「九州電力の地熱・水力発電事業を段階的に承継し、事業基盤・運営体制を強化することで、再エネの主力電源化を加速し、多様化するお客さまや社会のエネルギーニーズに積極的に対応しながら、再エネの新たな価値創造にも挑戦していく」と話している。