地域発展に向けたＩＣＴに関する連携協定　熊本県合志市とＮＴＴドコモ九州支社など

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週刊経済2023年1月11日発行（合併号）

　熊本県合志市（荒木義行市長）と㈱ＮＴＴドコモ九州支社（福岡市、根本浩二執行役員支社長）、ＮＴＴコミュニケーションズ㈱（東京都、丸岡亨社長）、クロスカルチャー㈱（熊本市、山城裕慈社長）は１２月２２日、ＩＣＴに関する連携協定を結んだ。
地域社会の発展に向けてデジタル技術やデータを活用し、これまで以上に豊かなまちの実現やＩＣＴ活用人材の育成などを進めていく。具体的な取り組みは①まちの魅力の見える化（ＳＳＰＰ＝サステナブル・スマートシティ・パートナー・プログラムの取り組みのひとつである、地域の豊かさを可視化する「ＳＵＧＡＴＡＭＩ」を活用して合志市が保有する調査結果などから、同市の魅力を見える化し、まちづくりに活用）。②技術者やＩＣＴ活用人材の育成（同市の子どもたちがデジタル技術に触れる機会を創出するため、地域の学生などと連携したプログラミング教室などを開催）。③デジタルデバイドの解消（市民向けのデジタル活用支援講座の開催やスマートフォン操作の相談窓口の設置、地域のデジタル化推進支援員育成など）。
合志市は、健康と併せて幸福を感じることができるまちづくり「健康幸福都市こうし」の実現に取り組んでいる。今回の協定締結により、熊本市のベッドタウンとして今後も人口増加が予想される同市での生活を、これまで以上に豊かにすることをめざす。また、同市の周辺地域では大規模工業団地の整備が予定されている。四者は「地域に根ざした技術者やＩＣＴ活用人材の育成により、地域経済の活性化に貢献したい」としている。