地域中核企業の新規事業創出を支援するプログラム　西日本シティ銀行

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週刊経済2022年5月17日発行

ＫＰＭＧジャパンと連携し

㈱西日本シティ銀行（福岡市博多区博多駅前３丁目、村上英之頭取）は４月２２日、ＫＰＭＧジャパン（東京都千代田区、チェアマン・森俊哉有限責任法人あずさ監査法人理事長）と連携し、地域中核企業の新規事業創出を全面支援するプログラム「ＮＣＢオープンアクセラレーター＠福岡２０２２」を九州の地銀で初めて立ち上げた。
社会・経済環境が大きく変化する中、企業の新規事業創出ニーズは年々高まっているものの、地場企業には、即戦力となる人材の不足や人材育成に長い期間を要するといった課題がある。同プログラムでは毎年５社程度の地域中核企業の参加を募り、同行とＫＰＭＧジャパンのオープンイノベーション領域などの専門家が事前準備から事業化まで一貫して支援し、約９カ月間という短期間で新規事業創出の実現を目指す。両者が参加企業の人材と一緒になって新規事業創出を支援することで、参加企業内に新規事業創出の専門家を育成する。初年度となる２０２２年度は㈱ＱＴｎｅｔ（福岡市）、㈱久原本家グループ本社（糟屋郡久山町）、㈱ドーワテクノス（北九州市）、㈱にしけい、福岡ソフトバンクホークス㈱（以上福岡市）の５社によってスタートした。
同プログラムは同行が主催し、共催のＫＰＭＧジャパンが運営を支援するほか、スタートアップ企業のコーディネーターである㈱Ｒｅｌｉｃ（東京都渋谷区、北嶋貴朗代表取締役ＣＥＯ）が参加企業の経営資源とスタートアップ企業のアイデア・技術・ノウハウとのマッチングを支援するほか、知的財産の活用支援では九州大学などの教育機関と、実証試験などの支援では行政機関と連携して実行していく。