地域スポーツクラブ活動体制整備事業を受託　リーフラス

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週刊経済2024年7月3日発行号

部活動の地域移行を推進

各種スポーツスクールの運営受託、スポーツイベント企画のリーフラス㈱（福岡市博多区博多駅前３丁目、伊藤清隆社長）はこのほど、スポーツ庁の令和６年度地域スポーツクラブ活動体制整備事業（地域スポーツクラブ活動への移行に向けた実証事業）を受託した。
本事業は、２０２２年１２月に策定された「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」などを踏まえ、少子化の中でも、将来にわたり子どもたちがスポーツに継続して親しむことができる機会を確保するため、地方自治体において地域スポーツクラブ活動の運営団体・実施主体等の体制整備、指導者の確保、参加費用負担への支援などに関する実証事業を実施し、事業成果を普及により全国的な取り組みを推進するもの。同社は「地域スポーツクラブ活動体制整備事業運営事務局」を設置・運営して都道府県、指定都市及び市区町村による実証事業の実施をサポートするとともに、調査・分析、普及・啓発、会議体の設置、相談窓口業務、アドバイザー派遣等を総合的にマネジメントしていく。
同社では「部活動の地域クラブ活動への移行に向けた取り組みに寄与していきたい」と話している。
同社は２００１年８月設立、資本金１億２６００万円（資本準備金含む）、従業員数４２１１人。全国でサッカー、野球、バスケ、陸上などのスクールを展開。会員数は約６万人。売上高は９２億円（２３年１２月期）。