地域エネルギー商社を設立　うきは市、東京のランドブレインなど５社・団体

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週刊経済2024年3月5日発行号

脱炭素推進

うきは市（髙木典雄市長）や都市・地方計画、地域活性化事業などのランドブレイン㈱（東京都千代田区、吉武祐一社長）など５社・団体は２月９日、地域エネルギー商社「㈱カゼノネ」を設立した。
うきは市は昨年１１月、環境省が進める脱炭素先行地域に選定されており、地域資源であるフルーツや観光農園を軸に、環境配慮型農業や脱炭素化などへの取り組みを推進している。脱炭素先行地域への選定に向け１０社・団体が共同提案社として参画しており、そのうちのランドブレイン㈱、西日本プラント工業㈱（福岡市中央区、佐々木有三社長）、中山リサイクル産業㈱（糟屋郡須恵町、中山智社長）、西鉄自然電力合同会社（福岡市博多区、林田安弘職務執行者）の４社とうきは市が共同出資し、取り組みの主体となる新会社を設立した。ランドブレインの堀口悟執行役員国土政策グループ長が社長に就任。本社は中山リサイクル産業㈱うきは工場（うきは市吉井町）内に設置しており、資本金は１千万円。担当分野は、ランドブレインが事業者間のコーディネートや課題解決への事業提案・効果検証など、西日本プラント工業が太陽光ＰＰＡ事業などの設計・施工、中山リサイクル産業が木質バイオマスの燃料となる市内の果樹剪定枝や市内産木材、間伐材などを活用した木質チップ・薪の製造や安定供給、西鉄自然電力が太陽光ＰＰＡ事業。