地上支援車両の共用トライアルを開始　福岡国際空港

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週刊経済2021年8月10日発行

国際線で８月２７日まで

福岡空港を一体運営する福岡国際空港㈱（福岡市博多区下臼井、永竿哲哉社長）は７月２７日から８月２７日までの１カ月間、航空会社がそれぞれ所有し、運用する地上支援車両の共用トライアル（実証）を開始した。
昨年１月に国土交通省航空局が発出した「グランドリングアクションプラン」に基づき、空港のグランドハンドリング事業者とワーキンググループを発足、共有化を図ることでグランドハンドリング業務の安全性や効率性向上、ＣＯ２削減などを目指す。今回、第一段階として国際線の４駐機場（５０，５１，５３、５４番スポット）に航空機牽引車や航空貨物の搬入などに使われるベルトローダー、ハイリフトローダー、パッセンジャーステップ車を常時配備したオンスタンド型形式で実証を行う。参加会社はＡＮＡ福岡空港㈱、日本航空㈱、㈱ＪＡＬグランドサービス九州、西鉄エアサービス㈱の４社。
同社では「自走式の車両を各スポットに常時配備することで、移動距離が削減できグランドハンドリングのさらなる安全性と効率性向上が期待できる」と話している。また、同社ではＧＰＳを活用した地上支援車両の動態調査と電動車両の調査・検討を実施し、グランドリングハンドリングの公道か、空港におけるＣＯ２排出量削減の両立した体制も目指していきたいとしている。