四條畷市の実務研修員受入事業に参画　ホープ

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週刊経済2021年4月27日発行

１年間の出向で支援ニーズ探る

自治体向けサービスの㈱ホープ（福岡市中央区薬院１丁目、時津孝康社長）は３月２６日、大阪府四條畷市の「四條畷市民間企業等行政実務研修員の受入れ」事業への参画を発表した。
民間活力の導入による市政の活性化と効率的な行政運営を図ることを目的に、民間企業などに勤務する従業員を研修員として受け入れるもの。同社は自治体での現場経験から新規サービス開発のためのニーズを探るとともに、自治体の立場を踏まえた調整提案能力の向上を図っていく。期間は今年４月１日から来年３月３１日までの１年間で、同社従業員１人が出向し、総務部総務課においてＩＣＴ導入、業務改善、市町村ＤＸに関する業務を担当する。
同社では「自治体独特の専門用語や組織文化などおを理解することにより、円滑な意思疎通の実現も期待している」と話している。