商業地は上昇率縮小も福岡、熊本２県で上昇　九州地方整備局

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週刊経済2021年4月6日発行

令和３年地価公示・九州各県の概要

九州地方整備局は３月２３日、２０２１（令和３）年１月１日時点の地価公示のうち、九州７県の概要を発表、地価変動率は前年比で上昇幅が縮小したものの、商業地で福岡、熊本の２県、住宅地では福岡、佐賀、熊本、大分の４県で上昇したことが分かった。
各県別で県全体の平均変動率を見ると、商業地では福岡県が前年比でプラス２・４。６年連続の上昇となったが、前年比に比べて４・３ポイント減と上昇が続いた６年間で初めて上昇率が縮小した。新型コロナウイルス感染症の影響で、土地利用が飲食店などに限定されているエリアや、売り上げをインバウンドに依存していたエリアの地点がマイナスに転じたことや、住宅地同様に割高感が顕在化したことで上昇率縮小となった地点が増加した影響が大きかった。２６年ぶりに上昇へと転じた０８年以降、４年連続で上昇を維持した熊本県は前年比３・３ポイント減のプラス０・２。熊本地震後の復興需要や都心部の再開発などによって地価は持ち直したものの、復興需要のピークアウトやコロナ禍、豪雨災害の影響で再び弱い動きとなっている。新型コロナの影響で感染者のクラスターが多く発生した歓楽街や接待を伴う飲食店街などでは賃料支払い猶予や減額要請、空き店舗の増加が見られているという。福岡、熊本を除く各県では、長崎県が昨年のプラス１・２から１・６ポイント減のマイナス０・４と上昇から下落、昨年までは３年連続で上昇していた大分県は前年のプラス１・１から１・５ポイント減のマイナス０・４と４年ぶりに下落に転じた。宮崎県と鹿児島県の平均変動率は宮崎県がマイナス０・７からマイナス０・９に、鹿児島県はマイナス０・９からマイナス１・４と下落幅が拡大した。佐賀県の変動率はほぼ横ばいで変動率は±ゼロだった。
各県別の住宅率の変動率を見ると、福岡県は７年連続上昇となったものの、上昇幅は前年のプラス３・５からプラス１・５、３年連続で上昇した佐賀県も上昇幅がプラス０・６からプラス０・３、４年連続で上昇した熊本県と大分県は、熊本県が前年のプラス１・１からプラス０・４、大分県ではプラス１・３からプラス０・６と上昇幅は縮小したものの、プラスを維持した。一方、長崎県は昨年がプラス１・２だったものの、今年は再びマイナス０・４と下落に転じた。宮崎県は０・１ポイント減のマイナス０・３と依然として下落傾向、鹿児島県は下落幅が０・２ポイント拡大し、マイナス１・１と２３年連続で下落が続いている。