商業地、住宅地ともに１０ポイント以上減　九州・沖縄不動産鑑定士連合会

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１９年度県庁所在地ＤＩ調査

九州・沖縄不動産鑑定士連合会（松本忠人会長）が、３月１２日に発表した２０１９（令和元）年度九州・沖縄県庁所在地地価動向によると、九州・沖縄８都市の県庁所在地の地価動向指数ＤＩは、商業地が前年比で１３・４ポイント減の３５・４、住宅地は同１２・６ポイント減の２９・１ともに前年比１０ポイント以上下落し、上昇感に落ち着きが見られていることが浮き彫りとなった。
調査は８県の不動産鑑定士協会が県単位で実施しているＤＩ調査結果に県庁所在地の人口で加重平均し、公表したもの。１８年度から調査を開始し、今回で２回目。都市別では、福岡市が商業地で３３ポイント減の１７・８、住宅地で３４・９ポイント減のマイナス２。佐賀市は商業地で２・３ポイント増のマイナス７・９、長崎市は商業地で２５ポイント減の３１、住宅地も１１ポイント減の２０・７。北部九州３県では佐賀市を除き、プラスとなるものの、福岡市では商業地、住宅地ともに３０ポイント以上減となったことから、上昇感に落ち着きの兆しが見られている。南九州４県の県庁所在地では、熊本市が商業地で４１・２ポイント減のマイナス４・１、住宅地では４５・３ポイント減のマイナス１７・２ポイントと４０ポイント以上減。大分市は商業地で５５・６ポイント減の７・１、住宅地で６６・６ポイント減のマイナス６・６。宮崎市は商業地が２１・７ポイント減のマイナス１０・３、住宅地も２８・７ポイント減のマイナス７・４、鹿児島市は商業地がほぼ横ばいのマイナス９・５、住宅地は前年度の±０からマイナス１１・１と商業地、住宅地ともに前年度を大幅に下回った。また、那覇市は商業地が４４・８ポイント減のマイナス８・４、住宅地は５１・９ポイント減のマイナス１２・６だった。２０年度の将来予測は商業地が２９・８ポイント減の５・６、３４・４ポイント減のマイナス５・３と今年度に比べて上昇幅が大幅縮小、マイナスに転じるとしている。

2020年3月24日発行