商品仕入価格高騰などで２期ぶりの景況悪化　２２年７～９月期九州・沖縄地区中小企業景況調査

Tag:

週刊経済2022年10月4日発行

　（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２２年７月～９月期）は、前期差７・７ポイント悪化のマイナス１９・７だった。
商品仕入価格の高騰などの影響で卸売業が１９・４ポイント悪化のマイナス２２・６となったことで、２期ぶりにマイナス幅が拡大した。そのほかの業種は、建設業が５・７ポイント改善のマイナス８・２と回復傾向にあったものの、サービス業が１１・４ポイント悪化のマイナス１８・６、小売業が７・２ポイント悪化のマイナス２６・８、製造業が５・７ポイント悪化のマイナス１７と卸売業含む４業種で業況が悪化した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１６９回目。２７４８社から回答があった。