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名古屋、大阪地区での事業展開を計画 シノハラ建設システム　来期中にもスタート

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　賃貸アパート建設販売・管理の賃貸アパート建設販売・管理の株式会社シノハラ建設システム（福岡市博多区博多駅南一丁目、篠原英明社長）は早ければ来期中から、名古屋、大阪地区での事業展開を計画している。
　同社は東京に支店を設置して、二〇〇一年から首都圏でアパート建築販売業務を進めているが、次のステップとして名古屋、大阪の大都市圏での業務展開を計画しているもの。現在同社では、東京、千葉、神奈川、名古屋、福岡、北九州、熊本に十二店の代理店網を持っており、今後全国の主要都市を中心に拡充を図っていく。名古屋については、現地 の代理店を通じて今期五棟の受注実績もあり、来期中には本体として支店設置も検討、大阪についても、名古屋に続いての展開を考えているという。

　 ネット利用のセキュリティサービス開始

　 同社は三月から、インターネットを利用した管理物件のセキュリティサービスを開始した。
　これは同社が管理する新築の賃貸住宅を対象とするもので、各居室に設置した情報端末「ｃａｎＤ」を利用して、入居者の留守中に、侵入者、火災などの異常があった場合、携帯電話や勤務先のパソコンなど設 定した数カ所の端末に電子メールで通知するシステム。加えて現場確認などを希望する場合には、追加サービスとして提携した警備会社からの出動もできるという。
　同社は一九九〇年設立、従業員数は八十八人、資本金は一億四千六百四十二万円。関連会社に株式会社シノハラコーポレーション、株式会社エスケーエナ ジー、株式会社シノハラアセットエージェンシーがある。

2003.03.04 発行　週刊経済より