吉田海運が東区蒲田に物流施設　福岡市内開発申請状況

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週刊経済2024年8月28日発行号

申請２件のみ

ふくおか経済・㈱地域情報センターは、福岡市の開発許可が必要な市街化調整区域と１千㎡以上の造成を伴う市街化区域への開発申請状況（２４年７月分）をまとめ、法人による申請件数は前月比１件増の２件だった。
開発の内訳は物流施設が１件、住宅が１件。開発面積が最大だったのは、吉田海運㈱（長崎県佐世保市三浦町、吉田康剛社長）が吉田海運ロジソリューソンズ㈱と共同で申請した、東区蒲田に開発する特定流通業務施設で、開発面積は１万５５３０㎡。同社の第２福岡物流センター、蒲田営業所などが立地するエリアで、機能強化に向けた設備投資と見られる。残る開発は、㈱ｅｓｔアドバイザリーサービス（福岡市中央区今川、坂本芳文社長）が西区今津に開発する戸建て住宅で、開発面積は１２８７㎡、戸数は４戸。
開発申請数は依然として低調ながら、当月は住宅に加えて物流施設に関わる開発が見られた。

表はこちらから。