統合報告書を発行　 福岡リート投資法人

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Ｊリートで初

Ｊリート（不動産投資信託）のひとつで地域特化型リートの福岡リート投資法人（福岡市博多区住吉１丁目、松雪恵津男執行役員）は１月６日、「統合報告書２０１９」を発行した。統合報告書の発行は同投資法人で初めて。
統合報告書は主に上場している大企業が発行しており、財務情報と非財務情報をまとめて株主や投資家、取引先などステークホルダーに対してその企業の経営実態や持続的な成長への取り組みを紹介するもの。２０１８年では４６５社が発行した（㈱ディスクロージャー＆ＩＲ総合研究所調べ）。同投資法人によれば、Ｊリートでの統合報告書の発行は今回が初。
「統合報告書２０１９」は全３５ページ（福岡リート投資法人のホームページからダウンロードできる）。統合報告書の作成ガイドラインを公表している国際統合報告評議会の「国際統合報告フレームワーク」や経産省の「価値協創ガイダンス」を参照し、同投資夫人の概要からビジネスモデル、歴史、事業実績、財務・非財務情報ハイライト、投資のリスクと機会についてやサステナビリティ方針とそれに基づくＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）への取り組みについて紹介している。また、専門用語集もついている。
制作は昨年６月から始まり、同投資法人の資産運用会社・㈱福岡リアルティの財務部メンバーが担当した。松雪執行役員は「短い期間で良くできた」と語り、財務部の東祐樹シニアマネージャーは「来年以降も発行していく。今回もひとまず満足できる出来だが、今後２、３年をかけてさらに良いものを作り上げていきたい」としている。２月には英語版の発行も予定する。

2020年1月21日発行