台風１８号災害に関する特別相談窓口　中小機構九州本部

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本部内企画調整課に

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）は９月１９日、同本部内企画調整課に台風１８号の災害に関する特別相談窓口を開設した。

被災中小企業事業者の復旧活動に対応するもので、台風被害に関連する経営相談も行う。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能な災害時貸付も適用する。適用地域は大分県佐伯市、同県津久見市。共済手帳や身分証明書、被災証明書などがあれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「要望に速やかに対処できるように準備する」と話している。

2017年9月26日発行