台風１４号被害の特別相談窓口開設　中小機構九州本部

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週刊経済2022年10月4日発行

小規模共済加入対象者に貸付

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、池田章本部長）は９月２０日、同本部内企業支援課に台風第４号の災害に関する特別相談窓口を開設した。
被災中小企業事業者の復旧活動に対応する。豪雨被害に関連する経営相談を実施するほか、同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能な災害時貸付も適用する。適用地域は災害救助法が適用される福岡県内２９市２９町２村の全６０市町村と、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の各市町村。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「被災事業者が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。