台風１４号災害に関する相談窓口を設置　日本公庫福岡支店

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週刊経済2022年10月4日発行

災害復旧貸付制度を活用

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、浜晋治支店長：以下、日本公庫）は、９月２０日付で「令和４年台風第１４号による災害に関する特別相談窓口」を福岡県内の全支店に設置したことを明らかにした。
中小企業・小規模事業者および農林漁業者などの事業者を対象に、融資および返済に関する相談に応じるもの。中小企業・小規模事業者向けの主な資金制度は「災害復旧貸付」制度で、融資限度額は国民生活事業３千万円（国民生活事業の融資限度額は各融資制度に上乗せされる金額となる）、中小企業事業１億５千万円（別枠）。融資期間は１０年以内（うち据置期間は２年以内）。中小企業事業の設備資金においては融資期間１５年以内（同）となる。
農林漁業者向けの主な融資制度は「農林漁業施設資金（災害復旧施設）」と「農林漁業セーフティネット資金（災害）」の２制度。「農林漁業施設資金」の融資限度額は負担額の８０％または１施設あたり３００万円（特例１施設あたり６００万円）のいずれか低い額。融資期間は１５年以内（うち据置期間は３年以内）。また、「農林漁業セーフティネット資金」の融資限度額は一般６００万円、特認の場合は年間経営費などの１２分の６以内。融資期間は１５年以内（同）となっている。なお、災害を原因として資金制度を利用する場合は市町村長が発行する「り災証明書」などが必要となる。