台風１０号に関する特別相談窓口開設　中小機構九州本部

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週刊経済2024年9月11日発行号

福岡、大分、宮崎、鹿児島の被災企業対象

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）は８月２９日付で、同本部内企業支援課に台風第１０号に伴う災害に関する特別相談窓口を開設した。
災害救助法が適用された福岡県、大分県、宮崎県、鹿児島県の６３市５１町７村の被災した中小企業事業者の復旧活動に対応する。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％で借り入れ可能な災害時貸付も適用。共済手帳や身分証明書、被災証明願などがあれば即日融資が可能で、借入期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「被災事業者が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。