台湾製品商談会に過去最多の約２３０社・約３５０人が来場　台湾貿易センター

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週刊経済2023年9月12日発行号

４年ぶりに福岡市でリアル開催

日本のジェトロに相当する台湾貿易センター（中華民国対外貿易発展協会＝本部・台北市）は８月２８日、福岡市博多区のホテルオークラ福岡で「２０２３台湾生活用品及びパテント商品商談会」を開き、過去最多の約２３０社・約３５０人が来場した。
同商談会は、台湾製品の日本市場拡大を目的に２７年前から同センターが拠点を置く福岡、大阪、東京の３カ所で実施しているもの。コロナ禍の３年間はオンラインによる商談会開催だったが、２８回目となる今回は４年ぶりのリアル開催となった。会場では台湾企業８１社がブースを出展、福岡事務所が担当する九州・沖縄、山口県などの小売店バイヤーとの商談に臨んだ。福岡事務所によると、１３０社・２０８人にダイレクトメールで参加を呼び掛けていたが、当時は予想を大きく上回る約２３０社・約３５０人が来場したという。
商談会開催に合わせ、来日していた同センター・事務方のトップ、王煕豪秘書長は本誌取材に対し、「コロナの期間中はオンライン開催で２７回続いていることは大きいが、４年ぶりのリアル開催ということもあり、日本側からの期待感が大きかったのではないか」とした上で、「日本のトレンドであるヘルスケア市場をターゲットに食品や衣料などの製品が数多く展示している。商談会を機に販路拡大につなげていきたい」と期待を寄せた。
また、台湾の世界的半導体メーカー・ＴＳＭＣ進出に伴う台湾と九州との貿易関係については、「これまでは食品や農産物がメインだったが、今後は半導体関連など電子部品関連の取引が多くなる。台湾―熊本間の直行便が新規就航しており、従来とは違う貿易関係が構築されるのではないか」と展望した。