台湾・玉山ＶＣも出資のＭ＆Ａ専業新会社　肥後銀行と日本Ｍ＆ＡセンターＨＤ

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週刊経済2024年3月26日発行号

福岡市博多区に

㈱九州フィナンシャルグループ傘下の㈱肥後銀行（熊本市、笠原慶久頭取）とＭ＆Ａ仲介国内最大手の㈱日本Ｍ＆Ａセンターホールディングス（東京都千代田区、三宅卓社長）は、台湾・玉山（イイサン）フィナンシャルホールディングス傘下の玉山ベンチャーキャピタル（台北市、陳茂欽会長）も出資するＭ＆Ａ専業会社「九州Ｍ＆Ａアドバイザーズ㈱」を福岡市博多区に４月１日付で設立する。
企業が後継者不在によって廃業・倒産の危機に直面する「事業承継問題」を地域社会・経済に多大な影響を及ぼす喫緊の課題と位置付け、３社の持つ営業基盤やネートワーク、専門人材力などを駆使し、その発掘力や成約力のシナジーで事業承継問題を抱える中小企業を支援する。また、半導体受託生産世界最大手の台湾・ＴＳＭＣの熊本進出に伴い高まる「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けたＭ＆Ａ・資本提携による再編や成長戦略の活性化、物流や観光などを含めた全業界への連携波及にも寄与していく狙い。地方銀行が外資系金融機関の資本が入ったＭ＆Ａ仲介会社を設立するのは珍しいという。新会社の本社は九州全域への展開を視野に、昨年９月に福岡支店を開設した玉山銀行や㈱日本Ｍ＆Ａセンターの九州支店との連携を深めるため福岡市内に置き、玉山銀行と同様に産学官が一体となって設立したＴＥＡＭ ＦＵＫＵＯＫＡの「福岡国際金融都市構想」の誘致企業としての認定を受ける予定。
３月１２日にホテル日航福岡で開催した設立調印式の記者会見で、肥後銀行の笠原頭取は「新会社がこだわるのは提供するサービスの品質。３社のシナジーで顧客企業に喜んでもらえる、説得力のある〝九州最高品質の事業承継・Ｍ＆Ａアドバイザー〟を目指したい」と語った。
新会社の資本金は４億円で、出資比率は肥後銀が６０％、日本Ｍ＆ＡセンターＨＤが３５％、玉山ＶＣが５％。本社は博多区博多駅前２丁目のＫＦＧ福岡ビル１０階に置く。社長には肥後銀の米本明弘法人コンサルティング部事業承継・Ｍ＆Ａ室長が就任。取締役５人のうち肥後銀から３人、日本Ｍ＆Ａセンターから２人、監査役は肥後銀から１人が就任。従業員は当初、肥後銀から４人、日本Ｍ＆Ａセンターから６人の計１０人で始動。初年度となる２０２４年度は認知浸透期間と位置付け、２５年度に仲介実績７件で売上高１億５千万円、２６年度に仲介実績１５件で売上高３億円を目指す。