原材料費高騰などでマイナス幅拡大　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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週刊経済2024年4月10日発行号

建設業除く４業種で悪化

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区綱場町、井上貴本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０２４年１月～３月期）は、前期差５・２ポイント悪化のマイナス２１・１だった。
コロナ禍の反動で需要を伸ばす企業があったものの、原材料費の高騰や、人材確保、定着などに課題を抱える企業があり、２期ぶりにマイナス幅拡大した。事業別では、建設業が０・２ポイント改善のマイナス１１・５とマイナス幅が縮小した一方、サービス業が７・８ポイント悪化のマイナス１４・７、卸売業が７・１ポイント悪化のマイナス２１・４、製造業が５・９ポイント悪化の２５・４、小売業が３・９ポイント悪化のマイナス３１と、４業種で業況が悪化した。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（３月１日時点）しているもので、今回で１７５回目。２７１８社から回答があった。