原材料の高騰などが影響し２期連続で悪化 　九州・沖縄地区中小企業景況調査

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福岡県は０・３Ｐ改善

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、山地禎比古本部長）が３カ月ごとに実施する九州、沖縄地区の中小企業景況調査の全産業の業況判断ＤＩ（「好転」―「悪化」／２０１８年７月～９月期）は、前期差１・３ポイント悪化のマイナス１３・０だった。福岡県は０・３ポイント改善のマイナス８・１。
製造業で原材料が高騰したほか、沖縄県で台風による宿泊や旅行のキャンセルがあったことが影響し、前期差９・７ポイント悪化したことで、２期連続でマイナス幅が拡大した。事業別では、卸売業が１１・７ポイント改善のマイナス５・６、サービス業が０・６ポイント改善のマイナス１０・７と２業種で改善傾向にあったものの、製造業が４・８ポイント悪化のマイナス１２・４、建設業が１・７ポイント悪化の２・４、小売業が１・２ポイント悪化のマイナス２５・６だった。
同調査は中小企業基本法で定義する九州、沖縄地区の中小企業を調査対象に集計（９月１日時点）しているもので、今回で１５３回目。２８５５社に聴き取り、有効企業数２７９９社で、回答率は９８・０％だった。

2018年10月10日発行