博多駅東１丁目に地上１２階建てのオフィスビル　ＪＲ九州など

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週刊経済2021年12月7日発行

福岡東総合庁舎跡地に２４年３月完成予定

九州旅客鉄道㈱（ＪＲ九州、福岡市博多区博多駅前３丁目、青柳俊彦社長）を代表企業とし、福岡地所㈱や㈱麻生を構成員とする企業グループは１１月２６日、福岡市博多区博多駅東１丁目における共同事業として計画中の「福岡東総合庁舎敷地有効活用事業」に関して、地上１２階・地下１階建てのオフィスビルを建設すると発表した。
旧福岡東総合庁舎はＪＲ博多駅の筑紫口から東へ徒歩約５分の場所に位置し、博多県税事務所や福岡県Ｒｕｂｙ・コンテンツ産業振興センターが入居していた。建物は１９８３年に完成し築３６年を経ていたことから、所有する福岡県は公民連携による有効活用を図るため、２０１８年１０月に事業者選定の公募を開始し、１９年８月優先交渉権者に同グループを選定していた。新ビルは福岡市が官民連携で博多駅地区のビル建て替えを促す「博多コネクティッド」のインセンティブ制度（容積率の緩和等）に今回認定されており、同グループでは、１階に県産品を使ったメニューを提供するカフェを導入するなど、人流やビジネス、博多駅東エリア再開発の起点となる次世代オフィス開発を目指す。
新ビルは筑紫口中央通りと中比恵公園通りに面し、敷地面積が２６８８㎡、延べ床面積が２万１５３５㎡。タワーパーキング１基の駐車台数は４６台。建物はデンマーク王立図書館をはじめ世界で多くの実績を持つ建築デザイン事務所「シュミット・ハマー・ラッセン・アーキテクツ」（デンマーク）がデザインを担当。３層毎に分節し、周囲に対してさまざまな角度で向き合うことで周囲の街並みと調和させ、縦基調のラインは景観にリズムを与えるとともに筑紫口エリアの成長と発展を象徴したという。福岡市が進める「感染症対応シティ」の実現に向け、オフィスには自然換気ができる通風ユニットを設置。エレベーター行先階予約システムによる非接触対応、通りに面してゆとりあるピロティや緑の広場の整備など過密対策にも取り組む。
福岡東総合庁舎敷地有効活用事業は県所有の土地を企業グループが借地料年間２億２千万円、借地期間７０年で借り、新ビルの２～３階には博多県税事務所が入居し、県が年間１億１７００万円を賃料として支払うスキーム。