十八親和銀行誕生へ、早期にシナジー効果を　ふくおかＦＧ

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柴戸会長兼社長、新年抱負インタビュー抜粋

ふくおかフィナンシャルグループ（福岡市中央区大手門）の柴戸隆成会長兼社長は、本誌１月号「新年抱負インタビュー」に応え、グループ２行の合併で誕生する十八親和銀行をはじめ、２０２０年の戦略を話した。以下、インタビューを抜粋。

—２０１９年を振り返って。

　柴戸　地方銀行を取り巻く経営環境は、日本銀行によるマイナス金利政策の長期化や人口減少など、依然として厳しい状況が続いている。そうした中でも、新たな事業領域の拡大に向けた取り組みを、一歩ずつ前進させることができた。

—２０２０年の重点目標は。

　柴戸　まず今年度からスタートしている第６次中期経営計画を着実にクリアしていくことが挙げられる。前中計から取り組んできた構造改革をさらに加速させ、デジタル技術を活用して事業モデルを高度化し、事業領域の更なる拡大に向けた基盤構築に取り組んでいく。長期ビジョンに掲げる「持続的に高い競争力・成長力」を実現するために、短期的には利益の下押しとなるような投資にも、将来に資するのであれば積極的に取り組んでいく。

—今年１０月には十八銀行と親和銀行が合併し、「十八親和銀行」が誕生する。

　柴戸　合併によるシナジー効果を早期に引き出し、長崎県経済の活性化に貢献していきたい。店舗統合に関しては長崎県内６３カ店、同県外８カ店の計７１カ店で、統合後の店舗数は１１４カ店となる。そのほかにも、昨年１０月には長崎大学と共同で、寄付講座「ＦＦＧアントレプレナーシップセンター」を開設しており、今年４月から本格稼動する予定。ベンチャー向け投資や起業家育成、デジタル化支援といった地域に根差した取り組みに、一層力を注いでいきたい。

—２０年度にはモバイル専業の新銀行、「みんなの銀行」の開設予定もある。

　柴戸　銀行窓口への来店客数はこの１０年で約３割減少する一方、インターネットバンキング等での取引が急速に増加するなど、ニーズや行動が変化している。デジタルネイティブな若者世代をターゲットに、スマホを活用し煩わしさを排除したストレスのないサービスを目指す。勘定系システムの構築基盤には、国内銀行で初めてグーグル社が提供するパブリッククラウドサービスを採用した。

2019年12月17日発行