北部九州の大雨に関する特別相談窓口開設　中小機構九州本部

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週刊経済2021年8月24日発行

福岡、佐賀、長崎県７市１町の被災企業を支援

（独）中小企業基盤整備機構九州本部（福岡市博多区祇園町、橋本大哉本部長）は８月１６日、同本部内企業支援課に北部九州の大雨災害に関する特別相談窓口を開設した。
同月１９日現在で災害救助法が適用された福岡県久留米市、八女市、みやま市、佐賀県武雄市、嬉野市、杵島郡大町町、長崎県雲仙市、南島原市で被災した中小企業事業者の復旧活動に対応するもの。同機構が運営する小規模企業共済の契約加入者を対象に、担保、保証人不要の貸付利率年０・９％の借り入れ可能な災害時貸付も適用する。共済手帳や身分証明書、被災証明書があれば即日融資が可能で、貸付期間は５００万円以下が３６カ月、５０５万円以上は６０カ月。同機構では「被災事業者が早期に事業再開できるようにしたい」と話している。