北九州銀と初連携しＣＧＣに協調融資　日本公庫八幡支店

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週刊経済2022年1月25日発行

新型コロナ対策資本性劣後ローン活用

㈱日本政策金融公庫八幡支店（北九州市八幡西区黒崎３丁目、西原和昭支店長兼国民生活事業統轄：以下、日本公庫）国民生活事業は１月１２日、㈱北九州銀行（同市小倉北区堺町１丁目、嘉藤晃玉頭取）と連携し、鉄骨工事および機械器具設置工事業の㈱ＣＧＣ（直方市頓野、井口真一社長）に協調融資を実施したことを明らかにした。
ＣＧＣは２０１６年に機械器具設置工事業を創業し、１８年１０月には鉄骨工事（鋼構造物工事）業を展開。その高い技術力を生かした鋼構造物の精度と小ロット・小口受注に対する対応力が評価され、今回の協調融資となった。なお、融資額は非公表。今回の融資は新型コロナウイルス感染症長期化による影響を考慮し、財務体質強化を支援することで事業継続を円滑にするのが目的。
協調融資の資金名は「新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン」で、八幡支店が同ローンを活用し、北九州銀行（直方支店）と協調融資を実施するのは今回が初めてとなる。融資制度適用による債務は金融検査上、自己資本とみなすことができるほか、他の債務と比べて劣後する（返済順位が低い）ため、民間金融機関からの新規融資促進につながるという。融資限度額は７２００万円で、返済期間は５年１カ月、１０年、２０年のいずれか（期限一括償還）。なお、担保は無担保。
ＣＧＣは２０１６年７月に設立。資本金は３０万円、従業員数は４人。２１年５月期の売上高は６０５８万円。