北九州市及び２金融機関と働き方改革に関する協定　福岡労働局など４社・団体

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地方自治体を交えた連携は全国初

福岡労働局（福岡市博多区博多駅東２丁目、野澤英児局長）は２月２１日、北九州市（北橋健治市長）、福岡ひびき信用金庫（同市八幡東区尾倉２丁目、野村廣美理事長）、㈱北九州銀行（同市小倉北区堺町１丁目、藤田光博頭取）と働き方改革に係る包括連携に関する協定を結んだ。

全国の労働局で金融機関と働き方改革の浸透で連携を進める一環で、地方自治体を交えて協定を結ぶのは全国初。連携内容は①雇用環境改善②仕事と生活の調和の推進③職場定着、人材育成など雇用の促進と安定④非正規労働者の処遇改善⑤多様な正社員、テレワークなど、弾力的な働き方⑥労働生産性向上に関すること。３者の北九州地域におけるネットワークを活用し、中小企業などを対象に労働関係助成金など国の助成制度の活用支援などを実施する。今夏には４者共催で「働き方改革助成金活用セミナー（仮）」を開催する計画がある。

2018年2月20日発行