北九州地区中小企業ＤＩは４期連続低下 　日本政策金融公庫北九州支店

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求人難、売上減少が影響

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０１９年４月から６月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（１９年１月～３月）比１３・９ポイント減の▲１３・９と４期連続で低下した。売上ＤＩも同７・４ポイント減の▲３となり、１６年７～９月期以来のマイナスとなった。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（６６社回答）によると、窯業・土石や生産用機械、金属製品を中心とする製造業の業況判断ＤＩは前年同期比２９・８ポイント減の▲３５となり、２期連続のマイナス景況となった。小売業や建設業、卸売業、不動産業などの非製造業は同８・４ポイント減の▲４・４で１７年１～３月期以来のマイナス。売上ＤＩでは製造業が同１５ポイント減の▲３５、非製造業は同１２・２ポイント減の１０・９となっている。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が４１・８％（前期は５１・３％）と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が３６・４％と前期（１７・９％）から倍増した。「原材料高」は１２・９％（同２０％）の順となっている。次期（１９年７月～９月）の業況判断ＤＩは緩やかな改善の影響でマイナス幅が縮小し、▲３・１と予想している。

2019年8月6日発行