北九州地区中小企業ＤＩは４期ぶり好転　日本公庫北九州支店

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次期は先行き不透明

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）が発表した２０１８年４月から６月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１８年１月～３月）比１９・３ポイント増の２６・８となり、４期ぶりに景況感が好転した。売上ＤＩは同３・６ポイント増の２９・３と２期連続で上昇している。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５８社回答）によると、窯業・土石や生産用機械、はん用機械、飲食料品、金属製品を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比１ポイント減の１９となり４期連続で悪化。サービス業や卸売業、運送業、小売業などの非製造業は同２７・５ポイント増の３１・４と大幅に上昇し、２期連続の増加となった。
売上ＤＩは製造業が同５・７ポイント減の１４・３、非製造業は同１０・４ポイント増の３７・９となり、２０１７年７～９月期（ＤＩ３１・５）の景況感を上回っている。
次期（１８年７月～９月）の業況判断ＤＩは、全体的に回復基調が続いているものの、先行き不透明感の影響で同５・３ポイント減の２１・５と予想している。

2018年8月7日発行