北九州地区中小企業ＤＩは３期連続低下　日本公庫北九州支店

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売上減少、求人難が影響

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福永誠支店長）が発表した２０１９年１月から３月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１８年１０月～１２月）比１５・５ポイント減の０と３期連続で低下した。売上ＤＩも同１９・１ポイント減の４・４となり、マイナスに転じた。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４６社回答）によると、生産用機械や窯業・土石、プラスチック製品を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比１０・８ポイント減のマイナス５・２となり、１３期ぶりのマイナス景況となった。小売業や卸売業、運送業などの非製造業は、同１８・２ポイント減と４期連続マイナスとなった。売上ＤＩでは製造業が同３５ポイント減のマイナス２０、非製造業は同６・５ポイント減の２３・１。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が５１・３％と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」と「原材料高」がそれぞれ１７・９％の順となっている。次期（１９年４月～６月）の業況判断ＤＩは、緩やかな改善の影響で２・３と予想している。

2019年5月1.8日合併号