北九州地区中小企業ＤＩは３期連続マイナス　日本政策金融公庫北九州支店

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次期は全体的に回復基調

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）が発表した２０１８年１月から３月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１７年１０月～１２月）比５・４ポイント減の７・５となり、３期連続でマイナス景況となった。売上ＤＩは同１・９ポイント増の２５・７となっている。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（６６社回答）によると、飲食料品や金属製品、窯業・土石、生産用機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比２１・２ポイント減の２０と大きく低下し、３期連続で悪化。卸売業や小売業、サービス業、建設業、運送業などの非製造業は同１・７ポイント増の３・９となった。売上ＤＩは製造業が同９・４ポイント減の２０、非製造業は同５・７ポイント増の２７・５となり、２０１７年７～９月期（ＤＩ３１・５）に次いで改善している。
次期（１８年４月～６月）の業況判断ＤＩは、一部の業種に一服感があるものの、全体的に回復基調が続いており、同１・６ポイント増の９・１と予想している。

2018年5月15日発行