北九州地区中小企業ＤＩは２期連続低下 　日本政策金融公庫北九州支店

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先行き不透明感が影響

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）が発表した２０１８年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１８年７月～９月）比３・３ポイント減の１５・５と２期連続で低下した。売上ＤＩは同１・５ポイント増の２３・５とやや改善した。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（４７社回答）によると、生産用機械や窯業・土石、はん用機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比５・６ポイント増の５・６となり、６期ぶりに好転。卸売業やサービス業、不動産業を中心とした非製造業は同８・９ポイント減の２２・２となり、２期連続低下となった。売上ＤＩでは製造業が同５・５ポイント増の１５、非製造業は同１・４ポイント減の２９・６。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が４０％と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が２０％、「原材料高」の１７・５％の順となっている。次期（１９年１月～３月）の業況判断ＤＩは、先行き不透明感の影響で同１１ポイント減の４・５と予想している。

2019年2月5日発行