北九州地区中小企業ＤＩは２期連続マイナス　日本政策金融公庫北九州支店

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次期も先行き不透明感

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）が発表した２０１７年１０月から１２月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１７年７月〜９月）比１３・１ポイント減の１２・９となり、２期連続でマイナス景況となった。売上ＤＩも同９ポイント減の２３・８となっている。

従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（６３社回答）によると、飲食料品や窯業・土石、金属製品、生産用機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比０・９ポイント減の４１・２と２期連続低下。サービス業や建設業、卸売業、運送業などの非製造業は同１８・１ポイント減の２・２と大きく低下した。売上ＤＩも製造業が同７・４ポイント減の２９・４、非製造業は９・７ポイント減の２１・８とそれぞれ低下している。

次期（１８年１月〜３月）の業況判断ＤＩは、先行き不透明感の影響で４・８ポイント減の８・１と予想している。

2018年2月14日発行