北九州地区中小企業ＤＩはマイナス景況に　日本公庫北九州支店

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先行き不透明感が影響

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）が発表した２０１８年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１８年４月～６月）比８ポイント減の１８・８。前期は４期ぶりの好転を記録したが、再びマイナス景況となった。売上ＤＩも同７・３ポイント減の２２と３期ぶりに低下した。
従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（５１社回答）によると、生産用機械や窯業・土石、プラスチック製品、電気機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比１９ポイント減の０となり５期連続で悪化。小売業や卸売業、サービス業、運送業を中心とした非製造業は同７・３ポイント減の０となり、前期のプラス景況から一転した。売上ＤＩでは製造業が同４・８ポイント減の９・５、非製造業は同１・９ポイント減の１１・３。
また、経営上の問題で見ると、「求人難」が４２・９％と最も多く、次いで「売上・受注の停滞、減少」が２３・８％、「原材料高」の９・５％の順となっている。
対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。
次期（１８年１０月～１２月）の業況判断ＤＩは、先行き不透明感の影響で同１０・８ポイント減の８と予想している。

2018年11月20日発行