北九州地区中小企業ＤＩはマイナス景況に　日本公庫北九州支店

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次期も先行き不透明感

㈱日本政策金融公庫北九州支店（北九州市小倉北区鍛治町１丁目、福地秀寿支店長）が発表した２０１７年７月から９月までの北九州地区「中小企業動向調査」結果の業況判断指数（ＤＩ）は、前期（２０１７年４月〜６月）比５・９ポイント減の２６となり、３期ぶりプラス改善の前期からマイナス景況となった。売上ＤＩも同０・５ポイント減の３２・８となっている。

対象エリアは北九州市および直方市、田川市、行橋市、豊前市、中間市、遠賀郡、田川郡、京都郡、築上郡、鞍手郡鞍手町。従業員数が原則２０人以上の中小企業調査結果（７３社回答）によると、飲食料品や窯業・土石、金属製品、生産用機械を中心とする製造業の業況判断ＤＩは、前年同期比１４・２ポイント減の４２・１と大きく低下。サービス業や建設業、卸売業、運送業などの非製造業は同４・３ポイント減の２０・３とそれぞれ低下した。

次期（１７年１０月〜１２月）の全産業ＤＩは、先行き不透明感の影響で１０・９ポイント減の１５・１と予想している。

2017年11月7日発行