助成金、福利厚生支援サービス事業を開始　丸藤

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多分野で１００万以上の割引優待が可能

ＬＰガス、エネルギー事業の㈱丸藤（大野城市御笠川１丁目、藤信行社長）は８月１日から法人向けに助成金、福利厚生支援サービス事業を開始した。
同社は２０１６年から電気やＬＥＤ照明、複合機メーカーの販売代理店として契約を取り次ぐなど、経費削減提案によるサービスで法人を対象とした事業を強化。商材を増やすことで、法人向けサービスをトータル提案する。今回、福利厚生支援サービス「ＱＯＬＵＰ（コルアップ）」の九州販売代理店となり、同サービスの導入を促進する。コルアップは１００万を超える福利厚生メニューを展開。例えば、契約すると社員やその家族が、コルアップ提携先の宿泊施設、飲食店、レジャー施設、育児、健康、介護など多岐にわたるジャンルで割引、優待が受けられる。１ユーザーに対しそれぞれの登録番号が与えられ、ネットで使用したいクーポンを検索し登録番号を入力、予約すると利用できる。さらに、コルアップは個人賠償責任の自動付帯も付いており、日常生活内で他人にケガさせたり、他人の物を壊して法律上の損害賠償責任を負った場合、最大２０００万円が補償されるという。初回登録料は１万円。全社員が登録することが条件で従業員１～１０人は１人あたり月１４００円。１１～５０人は１２５０円。５１～１００人は１１００円。１０１人以上は１０００円。例えば、従業員２０人の場合は毎月２万５０００円となり、これは福利厚生費として損金算入が可能だという。
林田守人事業部長は「人手不足が喫緊の課題となっている今、福利厚生により会社の魅力を打ち出すことも必要となっている。東証一部上場企業の４５％、公務団体の４６％が導入しており、中小企業でも上場企業並みの福利厚生レベルを打ち出すこともできる。手軽に登録できるので、自社の強みとして利用していただきたい」と話している。

2018年9月19日発行