創業融資実績は３千件超、融資額１４８億円　日本公庫福岡支店

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週刊経済2021年7月6日発行

事業継続資金として活用

㈱日本政策金融公庫福岡支店（福岡市博多区博多駅前３丁目、中谷正一支店長）は６月２３日、北九州地区４県（福岡・佐賀・長崎・大分）における２０２０年度創業融資（創業期前および創業後１年以内）実績は、前年度比５９・９％増の３０４８件、融資額は同５５・９％の１４８億円となったことを明らかにした。
融資先内訳では、「創業前」融資が前年度比２９・３％減の９３０件と減少したものの、「創業後１年以内」融資が同約３・５倍の２１１８件と大幅に増加し、実績全体を押し上げた。コロナ禍が長期化の様相を見せる中で創業準備者の多くが創業計画の見直しや延期を余儀なくされた一方、コロナ禍以前に創業した事業者は経営環境の変化で事業が軌道に乗るまでの期間が長期化。資金需要が高まったことが一因とされている。
業種別にみると、小売業やサービス業など一般消費者向け業種（飲食店、宿泊業を除く）は昨年２月以降、対前年比で９０％程度の水準で回復しているが、「コロナ禍の影響が大きい飲食店・宿泊業の戻りは鈍く、こうした業種が従前の水準まで回復するにはまだ時間を要すると考えられる」（福岡創業支援センター）としている。

ソーシャルビジネス関連融資は１３４億円

また、同支店は同日付で北九州地区４県における２０２０年度ソーシャルビジネス関連融資実績で、実績件数が前年度比３２・２％増の１２４４件、融資額が同２２１・８％増の１３４億円となったことを明らかにした。
同支店国民生活事業福岡創業支援センターでは、地方公共団体および地域金融機関、ＮＰＯ支援機関などと連携し、ソーシャルビジネスの担い手が抱える経営課題の解決を支援するネットワークを全国で構築。当期特に新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者を対象にソーシャルビジネス関連融資が急伸した。中でも介護・福祉事業者向けの融資実績は前年度比１６７・３％増の１１５３件、融資額は同２７４・７％増の１２８億円と急増した。なお、ＮＰＯ法人の融資実績は同１７４・３％増の１２９件、融資額は同１４億２４００万円となっている。
ソーシャルビジネス支援資金の融資限度額は別枠７２００万円（うち運転資金は４８００万円）、返済期間は設備資金が２０年以内（うち据置期間２年以内）、運転資金が７年以内（同２年以内）、利率は基準利率となっている。