前期比5・4%減の1万93件　16年度県内労働相談件数

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8年連続で1万件突破

福岡県内の2016度の労働相談件数は前期比5・4%減の1万93件で、過去最多となった14年度から2年連続の減少になったものの、2009年度から8年連続で1万件を超えた。

昨年度に県内4カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は賃金等の労働条件の引き下げなどの「労働契約」で、前期比1・6%減の1702件。次いでいじめやパワハラなどの「職場の人間関係」が同5・0%減の1400件、「賃金・退職金」が同3・7%減の1339件。上位3位の順位は前年度と変わらず、それぞれ前年度に比べて減少したが、相談件数に占める割合は増えている。

4位は前年度と同じ「労働時間、休日・休暇」だが、同14・4%減の1144件と減った。以下は「労働保険」が同12・6%減の796件、「解雇」が同29・7%減の645件、「就業規則」が同10・0%増の341件、「雇用に関すること」が同15・5%増の304件、「退職勧奨」が同26・8%減の191件と続いている。

労使別の相談件数では労働者が全体の93・4%を占める9424件で、このうち正社員は60・3%の5687件。非正社員が39・7%の3741件で、正社員の占める割合が1・5ポイント増加している。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続4件を含む32件。前年度に比べ5件減少した。32件のうち14件が解決し、解決率は51・9%だった。

2017年6月20日発行