前期比８・９％減の９６６４件　２０年度県内労働相談

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週刊経済2021年7月20日発行

「賃金」の相談が最多

福岡県内の２０２０年度の労働相談件数は前期比８・９％減の９６６４件だった。
昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は「賃金」で１１５０件だった。前年比で６・３％減少したが、前年度の３位から最多となった。占有率は０・３ポイント上がって１１・９％だった。２位は３年連続で最多だった、いじめやパワハラなどの「職場の人間関係」で、前期比２９・６％減の１０９０件。占有率は３・３ポイント減の１１・３％だった。次いで「労働保険」（前年５位）が同１６・２％増の９４２件、「労働契約」（前年２位）が同３８・６％減の９０５件、「解雇・退職勧奨」（前年６位）が同１・９％増の７２６件と続いている。
また、２０年２月に設置した「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」の相談内容では、「休業」が７５９件、「雇用調整助成金」が４１２件、「経営相談」が１８１件となっている。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、新規受付件数２１件。このうち解決に至ったのは１２件で、解決率は６０％だった。