前期比６・６％増の１万７５７件 　１７年度県内労働相談

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９年連続で１万件突破

福岡県内の２０１７年度の労働相談件数は前期比６・６％増の１万７５７件で、３年ぶりに増加し、２００９年度から９年連続で１万件を超える高水準が続いている。
昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容はいじめやパワハラなどの「職場の人間関係」で、前期比２１・７％増の１７０５件。次いで賃金等の労働条件の引き下げなどの「労働契約」が同２・８％減の１６５４件、「賃金・退職金」が同７・４％減の１２３９件。上位３位の項目は変わらなかったが、「職場の人間関係」に関する相談が占有率で８年連続増え続けており、前年の２位から最多となった。４位は「労働時間、休日・休暇」で、同８・９％減の１０４２件。以下は「解雇」が同７・９％増の６９６件、「労働保険」が同１８・４％減の６４９件、「就業規則」が同３２・５％増の４５２件、「雇用に関すること」が同４７・６％増の４４９件、「退職勧奨」が同５９・６％増の３０５件と続いている。
労使別の相談件数では労働者からの相談が全体の９１・５％を占める９８４１件で、このうち正社員は５７・９％の５７０１件。非正社員が４２・１％の４１４０件で、非正社員の占める割合が２・４ポイント増加している。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続４件を含む２６件。前年度に比べ６件減少した。２６件のうち１５件が解決し、解決率は７１・４％だった。

2018年7月10日発行