前期比１７・１％減の８０１３件　２１年度県内労働相談

Tag:

週刊経済2022年8月9日発行

最多は「職場の人間関係」

福岡県内の２０２１年度の労働相談件数は前期比１７・１％減の８０１３件だった。
昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は前年度２位だった「職場の人間関係」で、前期比１２・２％増の１２２４件だった。占有率は４・０ポイント上がって１５・３％。１９年度まで３年連続で最多を記録していたが、再び最も多い相談件数となった。２位は「労働保険」（前年度３位）で、０・３％減の９３９件。３位は前年度トップだった「賃金」で、１９・７％減の９２３件だった。以下は「解雇・退職勧奨」（前年度５位）が同７・４％減の６７２件。「労働契約」（前年度４位）が３３・８％減の５９９件と続いている。
また、２０年２月に設置した「新型コロナウイルス感染症の影響による特別労働相談窓口」の相談内容では、「休業」が６１・１％減の２９５件、「雇用調整助成金」が８２％減の７４件などで大幅に減った。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、新規受付件数が１３件。前年度から継続の１件を含めた１４件のあっせんを実施し、解決に至ったのは４件。解決率は４４・４％となった。１４件のうち、５件が当事者または双方があっせんの打ち切りを申し出たことなどで打ち切り、３件が申立人の都合などで申請が取り下げられ、２件が次年度に継続となった。