前期比１２・６％減の９４２６件　１８年度県内労働相談

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１０年ぶりに１万件下回る

福岡県内の２０１８年度の労働相談件数は前期比１２・４％減の９４２６件で、３年ぶりに増加した前年度から減少に転じ、１０年ぶりに１万件を下回った。
昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は２年連続でいじめやパワハラなどの「職場の人間関係」で、前期比９・４％減の１５４４件。相談件数は減ったものの、占有率は１６・４％で０・５ポイント上昇し、割合（占有比）は９年連続増え続けている。次いで賃金等の労働条件の引き下げなどの「労働契約」が同１６・５％減の１３８０件、「賃金・退職金」が同１３・１％減の１０７６件だった。
以下は４位「労働時間、休日・休暇」が同１４％減の８９６件、５位「解雇」が同１６・５％減の５８１件、６位「労働保険」が同１３・４％減の５６２件。上位６位までの順番は前年度と変わらず、７位「雇用に関すること」が同６・６％増の４８２件、８位「就業規則」が同１５・８％減の３７８件、９位「退職勧奨」が同３０・１％減の２１３件、１０位「苦情処理」が同１８・８％減の１８９件と続いている。各項目とも軒並み件数が減少するなか、「雇用に関すること」が唯一前年度を上回った。
労使別の相談件数では労働者からの相談が全体の９３・６％を占める８８２５件で、このうち正社員は６３・４％の５５９８件。非正社員が３６・６％の３２２７件で、正社員の占める割合が前年度に比べ５・５ポイント増加している。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続３件を含む２９件。前年度に比べ３件増えた。２９件のうち１０件が解決し、解決率は４５・５％だった。

2019年7月2日発行