前期比１２・６％増の１万６１１件 　１９年度県内労働相談

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コロナ禍も影響

福岡県内の２０１９年度の労働相談件数は前期比１２・６％増の１万６１１件で、１０年ぶりに１万件を下回った前年から再び１万件を超えた。
昨年度に県内４カ所の労働者支援事務所（福岡、北九州、筑後、筑豊）が受けた労働問題に関する相談を県労働政策課がまとめたもので、最も多かった相談内容は３年連続でいじめやパワハラなどの「職場の人間関係」で、前期比０・３％増の１５５０件。占有率は１・８ポイン減の１４・６％で、前年から１０年ぶりに下がった。次いで賃金等の労働条件の引き下げなどの「労働契約」が同６・８％増の１４７４件。３位は「賃金」で同２９・１％増の１２８８件。３位までは前年と変わらず、４位には前年６位だった「休日・休暇」が入り、同５９・７％増の８１３件。新型コロナウイルス感染症の影響で、「賃金（休業手当など）」とともにコロナ禍に伴う休暇・休業などの相談が増加した。５位は「労働保険」で同４４・１％増の８１０件だった。
労使別の相談件数では労働者からの相談が全体の９４・３％を占める１万９件で、このうち正社員は６４・８％の６４８６件。非正社員が３５・２％の３５２３件で、正社員の占める割合が前年度に比べ０・７ポイント増加した。労働者と使用者に間に立って意見の調整を図る「あっせん」については、前年度からの継続５件を含む１７件。前年度に比べ１２件減った。１７件のうち１２件が解決し、解決率は７５％だった。また、あっせん内容では「賃金・退職金」が６件で最も多く、次いで「労働時間・休日・休暇」が４件だった。

2020年7月21日発行