前年比３・１％増の１兆７８５８億円　福岡県・令和元年度当初予算

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過去２番目の規模

福岡県は６月６日、２０１９（令和元）年度の当初予算を発表、一般会計の予算規模は前年比３・１％増の１兆７８５８億円で、予算規模は１６年度に次ぎ過去２番目となった。
歳入面では法人２税や地方消費税の増により県税収入は２・１％増の８２１３億円、豪雨災害復旧・復興等による国庫支出金は１２％増の２０８７億円、通常債は１２・２％増の１４９７億円、収支均衡を図るため財政調整基金などから１８億円を繰り入れた。歳出面では社会保障費が３・３％増の３３７９億円、公共事業費は７・９％増の２２１９億円、災害復旧費は７４・１％増の３８９億円。小川県政３期目初年度となる今年度は、①２年連続で発生した豪雨災害の復旧・復興の加速、②生産性向上を目指した「第４次産業革命」、人生１００年時代を見据えた「１００年グッドライフ福岡県の構築③地方創生―県民の誰もが住み慣れたところで「働く」「暮らす」「育てる」ことができる地域社会―など知事選で掲げた政策項目が色濃く反映された。
知事が喫緊の課題と位置付ける豪雨災害の復旧・復興では、１７年７月に発生した九州北部豪雨災害で、被災道路や河川等の復旧や再発防止対策として４９０億４６１０万３０００円を計上したほか、新たに被災者の住宅確保を支援するために１４億５１１０億６０００円、営農再開や産地の復興支援として１７８２万４０００円を新たに計上、昨年７月の西日本豪雨災害関連では復旧や再発防止対策として３５億２４６６万円を計上、うち新規事業として浸水被害が発生した河川改良工事費に１０億６３７６万円が計上されている。第４次産業革命関連では、中小企業の生産性向上支援として１億４３２万７０００円を計上、中小企業生産性向上支援センター（仮称）の設置や専門家の派遣による改善指導などに取り組むほか、ＩｏＴ（モノのインターネット）を活用した製品・サービスの開発支援として５１０７万１０００円、スマート農林水産業の実現として、スマート農業機械の導入や園芸産地の生産性向上に必要なＩｏＴの導入支援などに１億２５９０万７０００円などを計上している。「１００年グッドライフ福岡県」ではラグビーワールドカップ福岡大会関連で５億５１８９万６０００円、東京オリンピック・パラリンピックのキャンプ招致で１億２３９１万９０００円、官民連携によるスポーツ大会の誘致や合宿招致などに取り組む福岡県スポーツコミッション（仮称）の設立準備費用として１０７万３０００円などが計上されている。地方創生関連では、中小企業向け制度融資の拡充を図るため、融資総枠６８８４億円を確保したほか、保育所・認定こども園の運営支援として２７２億８７４４万円、緊急輸送道路等整備に２３９億６９３９万円、介護人材の確保・定着を支援するための費用として８７１５万１０００円、企業や地域における女性活用支援に１３０１万１０００円などが新たに計上されている。当初予算は６月議会に提出され、成立を目指す。

2019年6月18日発行