初会合で人材育成など６つのテーマ設定　九州ＤＸ推進コンソーシアム

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週刊経済2022年7月12日発行

実証経て事業会社設立へ

九州経済連合会や九州大学が中心となって、昨年１１月に設立された産官学組織「九州ＤＸ推進コンソーシアム」が６月２８日、ホテルニューオータニ博多で初会合を開き、ＤＸ推進に向けた６つのテーマなどを設定した。
同組織は、デジタル人材の育成とデジタル技術を活用した地域課題の解決を目指す目的で設立。共同代表の九経連、九大に加え、福岡県、デロイトトーマツなどが設立を働きかけた。現時点で、５１の企業・団体がメンバーに加わっている。
初会合では、「人材育成」と地域×テーマの「産業創造」の２軸で取り組みを進めていく方針を固め、６つの当初ワーキンググループ案を策定。人材育成プログラムの一覧化やモデル受講例の提示を目指す「人材育成」（リーダー・福岡県）、通信事業者等とともに実証を目指す「地域オペレーター」（同・デロイトトーマツ）、中間市などで取り組みを計画する「社会課題（医学住宅・カーボンネガティブ）」（同・九州大学）、福岡県を中心にＤＸコンサルティングやマッチング等を計画する「地域企業向けＤＸ導入支援コンサル業」（同・九経連・福岡銀行・西日本シティ銀行）、糸島市などで取り組みを計画する「カーボンニュートラル」（同・アークエルテクノロジーズ・デロイトトーマツ）、九州全域での取り組みを構想する「九州ＩＤ・データ基盤」（同・九経連）といった６つのテーマについて、それぞれ産官学で取り組みに向けた議論を進めていく。まず今年度から、デジタル人材育成プログラムの展開をスタートし、徐々に対象範囲を九州全域に拡大。成功した実証については、事業に関係する構成員による共同出資で事業会社を設立する計画。
九経連の倉富純男会長は会合のあいさつで、「異なる分野のデータ連携を自治体の枠を超えて加速させ、九州に住む人々の安心安全や豊かな生活につなげていきたい」と話している。