初の「買い物支援事業」を福岡市と連携　東京のＵｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎ

Tag:

週刊経済2023年9月26日発行号

高齢者などを対象に

料理や食品などのデリバリーサービスを展開するＵｂｅｒ Ｅａｔｓ Ｊａｐａｎ合同会社（東京都港区、中川晋太郎代表）は７月から福岡市と共同で、市民が食料品などの生活必需品の購入にＵｂｅｒ Ｅａｔｓアプリを活用する支援事業に取り組んでいる。２０２４年２月末まで。
人生１００年時代を見据えた持続的な社会を目指す、市の官民連携プログラム「福岡１００ラボ」採択事業の一環。高齢化や単身世帯の増加が進むなか、高齢者や外出を自由にできない人に向けて、オンラインで日用品や食料品を購入する買い物サービスの利用促進を図っていく。参加要件は、市内に住む高齢者や障がい者、急なけがや病気、介護などで買い物に困難を感じている人やその家族、または免許返納などで将来の買い物に不安を感じている５５歳以上の人で、Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを通じた食料品・日用品のサービスを利用したことがないこと。参加内容としては、アンケートに回答すると、協力特典として割引のプロモーションコードが提供され、その割引を活用して実際に注文を試すことができる。また、アプリを使用したことがない人を対象に、初期設定や注文方法を学べる講座を市民センターなどで開催。さらに、市内のイオン特設会場でアプリ登録会も実施している。同社では「食事を配達するというイメージが強いが、スーパーやコンビニ、ドラッグストアをはじめとする小売店舗を加盟店として、日用品や食料品、花、薬も届けるなどサービスの幅を広げている。買い物支援事業は福岡市が初。Ｕｂｅｒ Ｅａｔｓを試したことがない方に、まず使ってみるという第一歩をサポートしていきたい」と話している。