再生可能エネルギー普及目指し電力小売参入　エフコープ生協

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組合員対象に今秋開始

エフコープ生活協同組合（本部・粕屋郡篠栗町、篠田陽二理事長）は、今秋をめどに組合員を対象とした電力小売事業を始める。
７月２６日の通常総代会で決まったもので、経済産業省の認可を受け、１０月の事業開始を目指す。電力の調達、供給については九州・沖縄の生協で構成するコープ九州事業連合が今年２月に設立したコープ電力㈱（粕屋郡篠栗町、島崎安史社長）が担い、２０１９年３月末の初年度に８４００件、２１年３月末までに累計１万９０００件の獲得を見込んでいる。
同生協は県内で約４９万人の組合員を抱える九州最大の生協で、一昨年春の電力小売自由化を受け、原子力発電に頼らない低炭素社会の実現に向けた一つの施策として具体化に向けた準備を進めてきた。コープ電力㈱では低廉な価格の基本メニューに加え、再生可能エネルギーの電源比率を高めたメニューを用意。同生協に限らず、コープ九州事業連合を構成する九州・沖縄の生協にも働き掛けていく方針。太陽光やバイオマスなど再生可能エネルギーの普及を進めることで、原発に頼らない低炭素社会の実現を目指す。

2018年7月18日発行