再エネアグリゲーション・サービス開始　自然電力

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週刊経済2022年1月12日発行

独自のマネジメントシステム活用し

自然エネルギー発電開発の自然電力㈱（福岡市中央区荒戸１丁目、磯野謙社長、川戸健司社長、長谷川雅也社長）は１２月１５日、発電事業者向けに、再生可能エネルギー（以下「再エネ」）を需給管理・最適制御し小売電気事業者や需要家への提供を支援する再エネアグリゲーション・サービスを開始した。
同サービスは再エネ発電設備や蓄電池・ＥⅤ・エコキュートなどのエネルギーリソースを集合的に制御する独自システム「Ｓｈｉｚｅｎ　Ｃｏｎｎｅｃｔ」を活用。２０２２年４月の「ＦＩＰ（再エネ電源の電気を売電する際に割増金を上乗せする制度）」導入、および自己託送や遠隔地の発電設備から電力系統を通じて需要家の設備に電力供給する「オフサイトＰＰＡ」などの非ＦＩＴ電源の導入を見据え、非ＦＩＴ電源の運用で必要となる発電予測やＯＣＣＴＯ（電力広域的運営推進機関）への計画提出、ＪＥＰＸ（日本卸電力取引所）への売り入札などの需給管理業務の支援に加え、インバランス回避などのために蓄電池などのエネルギーリソースを最適制御するサービスを提供する。
同社はこれまで経産省のＶＰＰ実証事業や再エネアグリゲーション実証事業などで、ＩｏＴ制御および各種予測と最適化などのデジタル技術を実証。２１年９月には、同サービスを通じて㈱メンバーズ（東京都中央区、剣持忠社長）が保有する非ＦＩＴ太陽光発電の再エネをアグリゲートし、同社の社員に提供するサービスを開始している。