公示地価、商業地上昇率４・１％で全国１位　国土交通省

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週刊経済2022年5月3日・10日発行合併号

上昇率１位は祇園町の新駅付近

国土交通省は３月２２日、今年１月１日時点の公示地価を発表。福岡県の地価上昇率は、商業地が全国１位、住宅地が全国２位だった。
県内５１市町、９３３地点が標準地として設定されており、全用途の地価は前年の１・９％から３・５％に拡大し、８年連続の上昇となった。特に福岡市近郊の交通利便性に優れた市町では住宅地、商業地ともに上昇は拡大した。
住宅地は同１・５％から３・２％の拡大となり、これも８年連続の上昇。福岡市、新宮町、粕屋町が１０年連続、筑後市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市が９年連続の上昇となった。また、北九州市は２年ぶりに上昇に転じ、直方市は９２年以来、３０年ぶりの上昇となった。最高値は４０年連続で福岡市中央区１丁目１３区１３３番となり、１㎡８７万円だった。上昇率１位は福岡市博多区山王１丁目８４番で１㎡２６万９千円、上昇率は１７％だった。
一方、商業地は同２・４％から４・１％に拡大し、７年連続の上昇。福岡市は同６・６％から９・４％に拡大し、１０年連続の上昇となり市内全域で伸び率が高く、福岡市東区は同７・５％から１１・５％に拡大したほか、博多区は同８・８％から１１・０％に拡大した。そのほか、筑紫野市、春日市、大野城市など福岡市近郊の伸びが目覚ましかった。最高値は新・福岡ビルの建設地である福岡市中央区天神１丁目９６番１外で、１㎡１１００万円だった。上昇率１位は福岡市博多区祇園町３５５番１の「博多祇園プラザビル」で１㎡２１０万円、上昇率は１８％。全国の変動率上位順位でも３位に入った。来年３月に開業予定の新駅「櫛田神社前駅」の近くで、新たな人流を見据えた投資の動きを反映したと見られる。一方、工業地は同３・９％から６・２％に拡大し、６年連続の上昇。福岡市、筑紫野市、大野城市、志免町などで１０％以上の上昇が見られた。
地価の評価を担当した日本不動産研究所の高田卓巳次長は、「福岡市近郊は住宅地、商業地ともに安定的な上昇基調が続いている。中でも天神ビッグバンや博多コネクティッド、七隈線延伸開業など、市のビッグプロジェクトに関わる一部の地点で、地価上昇の動きが目立っている」とする一方、「天神・博多の都心部でも一貫して投資が過熱しているわけではなく、投資採算性の面から冷静な見方も広がりつつある。割高感が出てきた天神中心部や博多駅前では地価が横ばいになっているほか、『超一等地』以外に目を向けると、リーシングに苦戦する向きもあると聞く」と指摘。再開発に沸く市都心部でも、「上昇一辺倒」ではないという側面を示した。